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本日は、2025年4月1日より施行された建築基準法と建築物省エネ法の改正についてお話したいと思います。

 

【改正のポイント】

①全ての住宅に省エネ基準の適合が義務化

今までは、一部の建築物だけが省エネ基準の対象でした。

しかし4月1日から、新築住宅の全てに省エネ基準への適合が義務化されました。

これにより、断熱性能や設備のエネルギー効率などにおいて基準を満たす必要があります。

また、設計段階での省エネ性能の確認が必須になっています。

 

②審査が厳格化！確認申請に時間がかかるのでスケジュールはしっかりと

これまでは、建築確認において一部の省エネ審査が省略可能でしたが、今回からは建築確認と審査が必須になりました。

これにより確認申請の際に、追加の資料提出が必要になるケースがあります。

また、審査項目を増加し、構造計算や省エネ性能の計算・確認に多くの時間が必要です。

スケジュールをしっかり把握し、計画を立てることが大切です。

 

③リフォームにも省エネ説明義務がある

一定規模以上のリフォームを行う場合は、省エネ性能の説明義務が発生します。

どんな省エネ性能があるかを、きちんと説明する必要があります。

 

【改正によるメリット】

①耐震性能の向上

構造計算の確認が必須となるので、耐震性が向上します。

 

②違法建築の防止

審査が厳格化されることで、設計・施工ミスが減ります。

 

今回の改正法により、より高性能でエコな住まいづくりが求められるようになります。

家の性能が上がればコストも上がります。

しかし、補助金制度があるのでうまく利用すれば後悔のない家づくりは可能です。

 

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